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遺産に借金やローンがある場合、遺産分割協議はどう進める？【高知の弁護士が解説】

亡くなった親の財産を調べていると、預貯金や不動産だけでなく、借金や住宅ローンが残されていることがあります。

その場合、「借金は誰が返済するのか」「遺産分割協議で負担する人を決められるのか」と疑問に思う方もいるかもしれません。

借金やローンは、原則として法定相続分に応じて各相続人に引き継がれます。ただし、相続人同士で返済する人を決めても、金融機関などの債権者との関係では注意が必要です。
この記事では、借金やローンがある場合の遺産分割協議の進め方、返済負担の決め方、相続放棄の注意点についてわかりやすく解説します。

亡くなった人の借金やローンは遺産分割協議の対象になる？

亡くなった人の借金やローンは、原則として遺産分割協議の対象にはなりません。ただし、相続人全員の合意があれば、誰が返済するかを取り決めることは可能です。

プラスの財産と借金の扱いの違い

相続財産には、預貯金や不動産などの「プラスの財産」と、借金やローンなどの「マイナスの財産」があり、法律上の扱いが異なります。

プラスの財産

預貯金や不動産などは、原則として相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの財産を取得するかを決めます。

マイナスの財産

借金やローンなどの金銭債務は、遺産分割協議を待たずに、法律で定められた相続割合（法定相続分）に応じて各相続人に引き継がれます。
なお、遺産分割協議で「自分は財産を受け取らない」と決めても、借金の返済義務が自動的になくなるわけではありません。

相続した借金は誰が返済するのか

相続した借金の返済義務は、原則として各相続人が負います。ただし、遺言で相続分が指定されている場合には、相続人間での負担割合が異なることがあります。

相続人が複数いる場合の借金の扱い

相続人が複数いる場合、借金は原則として法定相続分に応じて分けられます。

例えば、父親に600万円の借金があり、相続人が母親と子ども2人の場合、法定相続分に応じた負担は次のとおりです。

• ・母親：300万円（2分の1）
• ・子どもA：150万円（4分の1）
• ・子どもB：150万円（4分の1）

ほかの相続人が返済できなくなった場合でも、その人の借金まで当然に負担するわけではありません。ただし、連帯保証などの特別な事情がある場合には、別途確認が必要です。

住宅ローンが残っている場合の注意点

亡くなった人に住宅ローンが残っている場合は、まず「団体信用生命保険（団信）」への加入状況を確認することが重要です。

団信とは、住宅ローンの契約者が死亡した場合などに、保険金によってローン残高を返済する仕組みです。

団信が適用され、住宅ローンが完済されれば、相続人が残りのローンを返済する必要はなくなります。一方、団信に加入していない場合や、保険金が支払われない場合には、住宅ローンも原則として相続人に引き継がれます。
また、住宅ローンが残っている不動産には、金融機関の抵当権が設定されていることがあります。

抵当権とは、住宅ローンの返済が滞った場合などに、金融機関がその不動産を売却する手続きを通じて、貸したお金を優先的に回収できる権利です。

不動産と住宅ローンを引き継ぐ場合は、金融機関に契約内容や必要な手続きを確認することが大切です。

連帯保証債務がある場合の注意点

亡くなった人が、家族や知人などの借金の連帯保証人になっていた場合にも注意が必要です。連帯保証人とは、お金を借りた本人とともに返済責任を負う立場の人です。
連帯保証人としての責任も、原則として法定相続分に応じて相続人に引き継がれます。

例えば、父親が知人の事業資金の連帯保証人になっていた場合、父親の死亡後に知人が返済できなくなると、相続人に請求が届く可能性があります。

ただし、身元保証など、契約の性質によっては相続されない場合もあります。

遺産分割協議で借金の負担を決めることはできる？

相続人全員の合意があれば、借金の返済負担を取り決めることができます。ただし、相続人同士の合意と、債権者に対する返済義務は区別して考える必要があります。

相続人同士で返済負担を取り決める場合

例えば、父親が残した不動産と借金について、兄弟2人で「長男が実家の不動産を取得する代わりに、父親の借金300万円もすべて返済する」と合意する場合があります。
このような取り決めは相続人同士の合意として有効であり、遺産分割協議書に記載しておくことで、誰が借金を負担するのかを明確にできます。

借金の負担を決めても、債権者の承諾がなければ主張できない

遺産分割協議で借金を負担する人を決めても、債権者の承諾がない限り、その取り決めを理由に返済義務を免れることはできません。

例えば、兄弟2人で「父親の借金200万円は長男が全額返済する」と合意したとします。

しかし、長男が返済できなくなった場合、債権者は次男に対して、法定相続分に相当する100万円を請求できます。

次男は、長男が全額返済するという合意を理由に、債権者からの請求を拒むことはできません。

この場合、長男に代わって返済した次男は、合意に基づき、長男に対して支払った金額の返還を求めることができます。

ただし、長男に返済能力がなければ、実際に回収できない可能性もあります。

ほかの相続人が返済義務を免れるためには、金融機関などの債権者と協議し、必要な承諾や債務引受の手続きを行うことが重要です。

借金が多い場合は相続放棄も検討する

亡くなった人の借金が預貯金や不動産などの財産を上回る場合には、相続放棄を検討する方法があります。
相続放棄とは、家庭裁判所で手続きを行い、亡くなった人の財産や借金を引き継がないようにする制度です。

相続放棄が認められると、法律上、初めから相続人ではなかったものとして扱われます。

ただし、借金だけを放棄して、預貯金や不動産などのプラスの財産だけを受け取ることはできません。

相続放棄の期限と注意点

相続放棄は、原則として、亡くなった人の死亡と自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所で手続きを行う必要があります。財産や借金の調査が終わらない場合は、3か月が経過する前に、家庭裁判所へ期間の延長を申し立てることができます。

相続放棄を検討している場合は、財産の取り扱いにも注意が必要です。亡くなった人の預貯金を自分のために使ったり、不動産を売却したりすると、相続放棄ができなくなる場合があります。一方、葬儀費用などに預貯金を充てた場合は、事情によって相続財産の処分に当たらないこともありますが、支出の内容や金額などによって判断が異なります。
相続放棄によって、次の順位の親族が借金を引き継ぐ可能性があるため、その点も踏まえて慎重に検討することが大切です。

借金を含む遺産分割で困ったら弁護士に相談を

借金やローンが残されている場合は、返済義務や相続放棄の期限などに注意しながら、手続きを進める必要があります。

弁護士に相談することで、相続財産や借金の調査、金融機関との交渉、遺産分割協議、相続放棄の手続きなどについて、状況に応じた助言やサポートを受けられます。

借金の負担や遺産の分け方でお困りの場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。