遺産分割を弁護士に相談するタイミングは？依頼するメリットや費用を解説
遺産分割について、
- 「他の相続人と意見が合わない」
- 「遺産の分け方に納得できない」
といった悩みを抱えていませんか。
弁護士への相談では法律上の権利や対応について助言を受けられ、正式に依頼すれば交渉や家庭裁判所での手続きも任せられます。
この記事では、遺産分割を弁護士に相談するタイミングや依頼するメリット、費用、相談から依頼までの流れをわかりやすく解説します。
目次
遺産分割を弁護士に相談するケースとタイミング
遺産分割は、相続人同士で意見が対立する前でも相談できます。特に、次のような場合には、弁護士への相談を検討することができます。
他の相続人と意見が合わず、話し合いが進まないとき
遺産分割では、不動産を誰が取得するのか、預貯金をどのように分けるのかなど、相続人同士で意見が対立することがあります。
生前の多額の贈与や、亡くなった方の介護をめぐって意見が分かれることもあります。
当事者同士で話し合いを続けても意見がまとまらない場合には、弁護士に相談し、法律上の考え方や解決方法を確認することが大切です。
他の相続人と連絡が取れないとき
遺産分割協議は、原則として相続人全員の参加と合意が必要です。
他の相続人の住所がわからない、返事がないといった場合でも、その相続人を除外して遺産分割協議を成立させることはできません。
所在がわからない場合には住所調査を行い、状況によっては家庭裁判所で不在者財産管理人を選任するなどの手続きが必要になることもあります。
他の相続人が自分を除いて話し合いを進めているとき
自分の知らないところで遺産の分け方が決められようとしていたり、突然、遺産分割協議書への署名・押印を求められたりする場合があります。
一部の相続人を除外して成立させた協議は、無効となります。
一方、提示された協議書に署名・押印すると、内容に合意したものとして扱われる可能性があります。疑問がある場合は事前に弁護士へ確認することをおすすめします。
遺産の内容や評価額に疑問があるとき
他の相続人から開示された預貯金の金額が予想より少ない場合や、不動産の評価額に納得できない場合も、相談を検討するタイミングです。
特に不動産は、固定資産税評価額と実際の取引価格が異なることがあります。
また、亡くなった方の預貯金から不自然な引き出しがある場合には、その時期や使い道などを確認する必要があります。
弁護士に相談すると、確認すべき資料や法律上考えられる対応について助言を受けられます。
遺産分割を弁護士に依頼するメリット
弁護士への法律相談では助言を受けられますが、正式に依頼すると、次のような対応も任せられます。
他の相続人との交渉を任せられる
弁護士に依頼すると、他の相続人との連絡や交渉を任せることができます。
弁護士が窓口となることで、直接やり取りする精神的な負担を減らし、法律上の問題点を整理しながら交渉を進められます。
ただし、依頼後も、重要な判断については本人の意思確認が必要です。
遺産の分け方や自分の主張を法的な観点から整理できる
遺産分割では、法律で定められた相続割合である「法定相続分」だけでなく、生前贈与や介護などの事情が問題になることがあります。
例えば、亡くなった親の介護をしていた場合でも、それだけで当然に遺産を多く取得できるわけではありません。寄与分として認められるかどうかは、具体的な事情によって異なります。
弁護士に依頼することで、資料や法律上の根拠を踏まえ、自分の主張を整理できます。
不動産を誰が取得するか、売却して代金を分けるかなど、状況に応じた分割方法を検討できます。
調停・審判になった場合も対応を任せられる
相続人同士の話し合いで合意できない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停を利用する方法があります。
調停とは、裁判所の調停委員などが間に入り、相続人同士の合意を目指す手続きです。
調停でも合意できない場合には、審判の手続きへ移行し、裁判官が遺産の分け方を判断します。
弁護士に依頼すれば、調停の申立てや必要書類の作成、裁判所への主張・資料の提出などを任せられます。
なお、弁護士に依頼したからといって、必ず希望どおりの結果になるわけではありません。
遺産分割を弁護士に依頼するまでの流れ
相談予約をする
まずは法律事務所に連絡し、相談日時を予約します。
予約時には、相続人の関係や遺産の概要、現在困っていることなどを伝えておくと、相談がスムーズになります。
弁護士に状況を説明し、解決方針と費用を確認する
法律相談では、相続人の関係や遺産の内容、これまでの話し合いの経緯などを説明します。このとき、遺言書の有無も確認することが大切です。
遺言書がある場合、その内容によっては、遺産分割協議ではなく、最低限保障された相続分に相当する金銭を請求する「遺留分侵害額請求」など、別の手続きが必要になることがあります。
戸籍謄本や預貯金・不動産の資料、他の相続人から届いた書面などがあれば、持参すると状況を把握しやすくなります。
弁護士から今後の対応について説明を受け、正式に依頼する場合の方針や費用を確認します。
契約後、交渉や調停などの対応を依頼する
説明された方針や費用に納得した場合には、委任契約を結んで正式に依頼します。
契約後は、依頼した業務の範囲に応じて、弁護士が他の相続人との交渉や必要な手続きを進めます。
遺産分割を弁護士に依頼する費用
弁護士費用の種類
遺産分割を弁護士に依頼する場合、主に次のような費用があります。
- 相談料：法律相談を受ける際にかかる費用
- 着手金：正式に依頼する際に支払う費用
- 報酬金：事件の解決結果などに応じて支払う費用
- 実費・日当：書類取得費用、郵便代、交通費、出張時の日当など
弁護士費用は、事務所の料金体系や依頼内容によって異なります。
依頼前に確認しておきたい費用の内訳
依頼前には、着手金や報酬金の金額に加え、追加費用が発生する条件も確認しておくことが大切です。
例えば、交渉から調停・審判へ移行した場合の弁護士への追加費用や、不動産の鑑定が必要になった場合に裁判所へ納める鑑定費用などが挙げられます。
また、報酬金の計算に用いる財産の金額や計算方法も、事前に確認しておくと安心です。
遺産分割の弁護士相談に関するよくある質問
Q．相談だけでも問題ありませんか？
はい。法律相談を受けたからといって、必ず正式に依頼する必要はありません。
弁護士の助言を受けたうえで、ご自身で話し合いを続けることもできます。
ただし、一度合意して遺産分割協議書に署名・押印すると、後から撤回することは原則できません。話し合いが進まない場合や不安がある場合には、合意する前に弁護士への依頼を検討することをおすすめします。
Q．相続人同士で意見が対立していなくても相談できますか？
はい。遺産の分け方が法律上妥当なのか確認したい場合や、今後の話し合いに不安がある場合にも相談できます。
Q．相手が弁護士を立てた場合、自分も依頼すべきですか？
相手が弁護士を立てたからといって、自分も必ず依頼しなければならないわけではありません。
ただし、相手方の弁護士は相手方の利益を守る立場にあるため、提示された条件が自分にとって適切なのか、判断が難しい場合もあります。
法律知識がないまま交渉を進めると、不利益な条件で合意してしまうおそれがあります。そのため、ご自身も弁護士への依頼を検討することをおすすめします。
まとめ｜遺産分割でお悩みの方は弁護士への相談をご検討ください
遺産分割では、相続人同士の意見が合わない場合だけでなく、財産の内容や分け方に疑問がある場合にも、弁護士への相談が役立ちます。
また、相続開始から10年が経過すると、原則として生前贈与などの「特別受益」や、財産の維持・増加に対する特別な貢献である「寄与分」を考慮した遺産分割が制限されます。ただし例外もあります。
不動産の相続登記にも期限があるため、早めに対応を検討することが大切です。
当事務所では、遺産分割に関するご相談を受け付けています。相続人との話し合いや遺産の分け方でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
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