高知県・高知市で相続・遺産分割の相談をしたい方は、藤宗本澤法律事務所にご相談ください。専用駐車場完備

弁護士費用

遺産分割協議、遺産分割調停、遺留分の問題、相続放棄、遺言に関するご相談は初回無料です。

ご相談のご予約の際、無料相談をご希望とお伝えくださればスムーズな対応が可能です。 なお、事前に担当事務よりご連絡させていただき、事実関係のヒアリングをさせていただいております。 こちらご協力のほどよろしくお願いいたします。

※相続分野以外のご相談や上記事項に該当しないご相談は有料となります（30分5,500円（税込）。

※下記目次をクリックいただけましたら、該当費用に遷移いたします。

遺産分割の交渉・調停・審判

遺産分割は、相続人だけで円滑に進めることは難しく、妥当な遺産の分配をするために弁護士のサポートが必要です。弁護士が交渉の間に入り解決に向かって伴走いたします。

＞＞遺産分割事件における当事務所の費用設定について詳しくはこちら

＞＞遺産分割調停での解決方法と弁護士費用の具体例についてはこちら

サポート内容

弁護士費用

手続	着手金（税込）※1	報酬金（税込）※1
交渉・調停※2	33万円	・実際に取得した遺産額の11％ ・33万円 のうちいずれか高い方
審判※2	44万円（調停から移行した場合+11万円）
抗告	要見積もり

※１　消費税率10%。弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。
※２　6期日までは着手金対応、それを超過した場合は1期日につき3.3万円を追加いたします。
※３　不動産の取得希望がある場合、固定資産評価証明を原則に算定いたします。
※４　上記費用のほかに、別途実費がかかります。

▶遺産分割の準備と進め方について弁護士が解説！

▶遺産の分け方でお困りの方へ

費用シミュレーション

実際に取得できた遺産額をもとに、弁護士費用の目安をご確認いただけます。

交渉・調停の場合 取得できた遺産額をもとにした費用例（税込）

取得できた遺産額	着手金 （税込）	報酬金 （税込）	弁護士費用の合計 （税込）
250万円	33万円	33万円	66万円
500万円	33万円	55万円	88万円
1,000万円	33万円	110万円	143万円
1,500万円	33万円	165万円	198万円
2,000万円	33万円	220万円	253万円
3,000万円	33万円	330万円	363万円

※報酬金は、実際に取得した遺産額の11％と33万円のうち、いずれか高い方となります。
※上記のほか、別途実費等がかかります。

不動産の評価について

遺産分割における不動産の評価額は、原則として「固定資産評価証明」が基準となります。

具体例｜預金1,000万円と不動産（評価額2,000万円）を取得した場合

交渉・調停で、預金と不動産を取得したケース

STEP 1

取得した遺産額を合計する

預金

不動産（評価額）

預金1,000万円

不動産（時価）2,000万円

取得した遺産の合計 3,000万円

STEP 2

弁護士費用を計算する

着手金（交渉・調停）

33万円

報酬金

3,000万円 × 11％（33万円を上回るためこちらを適用）

330万円

弁護士費用の合計 着手金 33万円 ＋ 報酬金 330万円

363万円

※上記は交渉・調停の場合の試算です。実費等は含みません。
※実際の費用は、事件の内容や難易度等によって異なる場合があります。

遺留分侵害額請求（請求したい方）

相続人（兄弟姉妹を除きます。）には最低限の財産を得られる権利があり、これを「遺留分」といいます。遺言により遺産を取得することができない場合でも、遺留分を侵害された額を請求することができます。この請求には「時効」がありますので、お早めにご相談ください。

サポート内容

弁護士費用

手続	着手金（税込）※1	報酬金（税込）※1
交渉	33万円	・経済的利益11％ ・33万円 のいずれか高い方
調停、訴訟※2	33万円
控訴	要見積もり

※１　消費税率10％。弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。
※２　6期日までは着手金対応、それを超過した場合は1期日につき3.3万円を追加いたします。
※３　上記費用のほかに、別途実費がかかります。

費用シミュレーション

交渉の場合 取得できた金額（経済的利益）をもとにした費用例（税込）

取得できた金額	着手金 （税込）	報酬金 （税込）	弁護士費用の合計 （税込）
100万円	33万円	33万円	66万円
300万円	33万円	33万円	66万円
500万円	33万円	55万円	88万円
800万円	33万円	88万円	121万円
1,000万円	33万円	110万円	143万円
2,000万円	33万円	220万円	253万円

※報酬金は、経済的利益の11％と33万円のうち、いずれか高い方となります。別途実費等がかかります。
※調停・訴訟の場合も、着手金は33万円です。
※色付きの行は、下の具体例に対応しています。

「経済的利益」とは

遺留分侵害額として、実際に受け取れることになった金額（合意額・判決額）のことです。

例）1,000万円を請求し、交渉の結果800万円を受け取ることで合意した場合、経済的利益は800万円となります。

具体例｜遺留分として1,000万円を請求し、交渉で800万円を取得できた場合

交渉で解決したケース（仮定の例）

STEP 1

取得できた金額（経済的利益）を求める

取得できた額

差額

取得できた額800万円

請求額との差200万円

経済的利益
請求額 1,000万円のうち、合意により取得 800万円

STEP 2

弁護士費用を計算する

着手金（交渉）

33万円

報酬金

800万円 × 11％（33万円を上回るためこちらを適用）

88万円

弁護士費用の合計 着手金 33万円 ＋ 報酬金 88万円

121万円

弁護士費用を差し引いた手元に残る額（目安）

800万円 － 121万円（実費等を除く）

679万円

※上記は交渉の場合の仮定の試算であり、取得できる金額を保証するものではありません。実費等は含みません。
※実際の費用は、事件の内容や難易度等によって異なる場合があります。

遺留分侵害額請求（請求された方）

遺留分侵害請求を受けた場合は、相手方に遺留分を侵害していないことを納得させたり、支払う遺留分額を減らしたりするためには、専門的な知識が必要です。ご自身で進められるより、弁護士に依頼することをお勧めします。

サポート内容

弁護士費用

手続	着手金（税込）※1	報酬金（税込）※1
交渉	33万円	・相手の請求額から減額した11％ ・33万円 のいずれか高い方
調停※2	44万円
訴訟※2	55万円
控訴	要見積もり

※１　消費税率10％。弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。
※２　6期日までは着手金対応、それを超過した場合は1期日につき3.3万円を追加いたします。
※３　上記費用のほかに、別途実費がかかります。

費用シミュレーション

交渉の場合 相手の請求額から減額できた額をもとにした費用例（税込）

減額できた額	着手金 （税込）	報酬金 （税込）	弁護士費用の合計 （税込）
100万円	33万円	33万円	66万円
500万円	33万円	55万円	88万円
1,000万円	33万円	110万円	143万円
1,200万円	33万円	132万円	165万円
2,000万円	33万円	220万円	253万円

※報酬金は、減額できた額の11％と33万円のうち、いずれか高い方となります。別途実費等がかかります。
※調停・訴訟の場合は、着手金がそれぞれ44万円・55万円となります。

「減額できた額」とは

相手の請求額から、実際に支払うことになった額（合意額・判決額）を差し引いた金額です。

例）請求額2,000万円 → 800万円で合意した場合、減額できた額は1,200万円となります。

具体例｜2,000万円を請求され、交渉で800万円に減額できた場合

交渉で解決したケース（仮定の例）

STEP 1

減額できた額を求める

支払う額

減額できた額

実際に支払う額800万円

減額できた額1,200万円

相手の請求額
2,000万円 － 800万円 ＝ 1,200万円（減額） 2,000万円

STEP 2

弁護士費用を計算する

着手金（交渉）

33万円

報酬金

1,200万円 × 11％（33万円を上回るためこちらを適用）

132万円

弁護士費用の合計 着手金 33万円 ＋ 報酬金 132万円

165万円

※上記は交渉の場合の仮定の試算であり、減額の結果を保証するものではありません。実費等は含みません。
※実際の費用は、事件の内容や難易度等によって異なる場合があります。

遺留分を渡さずに済む場合とは？～弁護士が徹底解説～ 遺留分と遺留分侵害額請求について

不当利得返還請求訴訟

使途不明金について、返還を求めたい方、または返還を求められている方を対象に、弁護士が代理人として、交渉・面談および調停、訴訟の対応をいたします。

弁護士費用

着手金

事件の経済的利益の額※が	着手金（税込）
300万円以下の場合	経済的利益の8.8%
300万円を超え3000万円以下の場合	経済的利益の5.5%+9万9000円
3000万円を超える場合	要見積もり

※着手金における経済的利益とは、請求した額又は請求された額をいいます。

報酬金

事件の経済的利益の額※が	報酬金（税込）
300万円以下の場合	経済的利益の17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合	経済的利益の11%+19万8000円
3000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の6.6%+151万8000円
3億円を超える場合	経済的利益の4.4%+811万8000円

※報酬金における経済的利益の内容は、以下のとおりです。

• 請求した側の場合、判決や合意書等によって請求が認められた金額をいいます。
• 請求された側の場合、請求された金額と判決や合意書等によって支払義務が認められた金額との差額をいいます。

遺言無効確認訴訟

遺言書を無効にしたい方を対象に弁護士が代理人として、弁護士が交渉・面談および調停、訴訟の対応をいたします。

弁護士費用

着手金（税込）

33万～

※それらが解決してさらに遺産分割調停などに移行する場合には、 別途、その時点で通常の33万（税込、消費税率10％）の費用を追加いたします。

※最低着手金33万円～となり、経済的利益を元に算定させていただきます。

報酬金（税込）

最低44万円

※遺言無効確認訴訟後の遺産分割調停・審判、遺留分侵害額請求等についても別途弁護士費用が掛かります。

※最低報酬44万円～となり、経済的利益を元に算定させていただきます。

▶遺言無効について

預金の使い込み調査

サポート内容

弁護士費用

22万円～

★預金の調査の後、弁護士が使途不明金を相手方に請求する場合の問題点を整理いたします。

※1　消費税率10％。弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。
※2　金融機関6社以上は一社につき2.2万円（税込、消費税率10％）加算されます。
※3　上記費用のほかに、別途実費がかかります。　

▶解決事例｜相続人の一人が預金の使い込みをしていた事例

相続に関する調査

サービス	費用（税込）※1
相続人の調査 （相続人関係図の作成を含む）	11万円～ ※相続人が6人以上の場合は1人につき2.2万円加算
相続財産の調査※2 （簡易な財産目録の作成を含む）	11万円～ ※名寄帳は2つまで、金融機関は5社まで。それ以上は1金融機関×2.2万円となります。 ※県外に行く必要がある場合は要見積り。
公正証書遺言の有無の調査	2.2万円
相続人・財産調査パック※2	16.5万円～ ※相続人が6人以上の場合は1人につき2.2万円加算 ※名寄帳は2つまで、金融機関は5社まで。それ以上は1金融機関×2.2万円となります。 ※県外に行く必要がある場合は要見積り。

※１　消費税率10％。弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。
※２　取引履歴の取寄費用は、別途実費を頂戴いたします。
※３　医療記録や介護期記録の請求が必要な場合は、別途お見積りさせていただきます。

公正証書遺言書作成サポート

遺言書作成サポートとは、お客様の現状や希望を確認し、遺言内容のアドバイスや提案、実際の作成手続きも実施するサポートです。当事務所では単に遺言書の作成を代行するような業務ではなく、お客様が後悔しない最適な遺言を作成するためのサポートを実施しております。「遺言書の書き方がわからない」や「自分の家族や親族の状況に最適な『遺言書』を作ってほしい」といった方にお勧めのサポートとなっております。

サポート内容

弁護士費用

22万円～

※１　消費税率10％。弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。
※２　公正証書遺言を作成する場合は、２名の証人が必要となります。証人になってくれる方がいらっしゃらない場合等は、当事務所の弁護士が証人として立ち会うことも可能です。その場合は証人1人につき5,500円（税込、消費税率10％）を頂戴いたします。
※３　上記費用のほかに、別途実費がかかります。　

▶遺言書を作成したい・相続対策をしたい方へ

相続放棄

基本料金（税込）

11万円

★注

※2人目以降は1人につき5.5万円（税込、消費税率10％）加算されます。
※期間伸長の申立を行った場合は5.5万円（税込、消費税率10％）を追加いたします。

▶相続放棄

その他

実費

弁護士費用とは別にかかる、市町村役場から戸籍等を取り寄せる費用、金融機関から取引履歴を取り寄せる費用、裁判所に納める収入印紙代、通信費（切手代等）、謄写費用（コピー代）、交通費等が含まれます。筆跡鑑定や不動産鑑定の費用は高額になる場合があります。

出張日当

事件の処理のために弁護士が時間拘束を受けた場合（期日への出頭を除く。）、半日の場合は3.3万円、1日の場合は5.5万円を頂戴いたします。