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亡くなった兄弟姉妹の遺産は相続できる？相続割合や注意点をわかりやすく解説

兄弟姉妹が亡くなった場合、「自分にも相続権があるのか」「遺産はどのくらい受け取れるのか」と疑問に思う方もいるかもしれません。

兄弟姉妹は第3順位の相続人で、亡くなった方に子どもや親などがいない場合には、遺産を相続することがあります。

ただし、兄弟姉妹には遺留分が認められていないなど、子どもや配偶者が相続する場合とは異なる点があります。

この記事では、兄弟姉妹が相続人になる条件や相続割合、遺留分の扱い、相続でよくあるトラブルと対処法についてわかりやすく解説します。

 

兄弟姉妹が相続人になるのはどんなとき？

兄弟姉妹は第3順位の相続人

相続人になれる人とその順位は、法律で定められています。

亡くなった方の配偶者は常に相続人となり、それ以外の親族には次のような順位があります。

第1順位：子ども（子どもが先に亡くなっている場合は孫など）

第2順位：父母・祖父母など

第3順位：兄弟姉妹

兄弟姉妹が相続人になるのは、第1順位と第2順位の相続人がいない場合です。

たとえば、独身で子どものいない兄が亡くなり、父母や祖父母もすでに亡くなっている場合には、弟や妹が相続人になります。

また、子どもや親がいた場合でも、先順位の相続人が全員相続放棄をしたときには、兄弟姉妹に相続権が移ることがあります。

兄弟姉妹が先に亡くなっている場合は甥・姪が相続することもある

相続人になるはずだった兄弟姉妹が、亡くなった方より先に死亡している場合や、相続欠格によって相続権を失った場合には、その子どもである甥・姪が代わりに相続することがあります。

これを「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」といいます。

たとえば、兄が亡くなった時点で弟もすでに死亡していた場合、弟の子どもが兄の遺産を相続することがあります。

ただし、兄弟姉妹の代襲相続は甥・姪までの1代限りです。甥・姪も先に亡くなっている場合、その子どもには代襲相続しません。

また、兄弟姉妹が相続放棄をした場合には、その子どもに代襲相続は発生しません。

 

兄弟姉妹の相続割合はどのくらい？

兄弟姉妹が相続人になる場合、遺産を受け取る割合は、配偶者の有無や兄弟姉妹の人数によって異なります。

法律で定められた相続割合を「法定相続分」といいます。

配偶者がいる場合

亡くなった方に配偶者と兄弟姉妹がいる場合、法定相続分は次のとおりです。

配偶者：4分の3

兄弟姉妹全体：4分の1

たとえば、遺産が4,000万円で、相続人が妻と兄弟2人の場合、法定相続分に従うと次のようになります。

相続人	相続割合	相続額
妻	4分の3	3,000万円
兄	8分の1	500万円
弟	8分の1	500万円

 

配偶者がいない場合

亡くなった方に配偶者がおらず、子どもや親などの先順位の相続人もいない場合には、兄弟姉妹が遺産のすべてを相続します。

兄弟姉妹が複数いる場合は、原則として均等に分けます。

たとえば、遺産が3,000万円で、相続人が兄・弟・妹の3人の場合、法定相続分に従うと次のようになります。

相続人	相続割合	相続額
兄	3分の１	1,000万円
弟	3分の１	1,000万円
妹	3分の１	1,000万円

 

ただし、これらは法律で定められた基本的な割合です。遺言書がある場合や、相続人全員が合意した場合には、異なる割合で遺産を分けることもあります。

父母の一方だけが同じ兄弟姉妹がいる場合

父母の一方だけが同じ兄弟姉妹を「半血兄弟姉妹」といいます。異母兄弟や異父兄弟などが該当します。

両親が同じ兄弟姉妹と、父母の一方だけが同じ兄弟姉妹が一緒に相続する場合、半血兄弟姉妹の法定相続分は、両親が同じ兄弟姉妹の2分の1になります。

たとえば、遺産が1,000万円で、相続人が両親の同じ兄・妹と、父親だけが同じ弟の場合、相続分の比率は「2：2：1」となります。

相続人	相続割合	相続額
兄（両親が同じ）	5分の2	400万円
妹（両親が同じ）	5分の2	400万円
弟（父親だけが同じ）	5分の1	200万円

 

このルールは、兄弟姉妹が相続人になる場合に適用されます。一方、父親や母親の遺産を子どもたちが相続する場合には、両親が同じ兄弟姉妹と、父母の一方だけが同じ兄弟姉妹で、法定相続分に違いはありません。

 

兄弟姉妹には遺留分がない

遺言書によって遺産を受け取れない場合がある

「遺留分」とは、一定の相続人に法律上保障されている最低限の遺産の取り分です。

遺留分は配偶者や子ども、父母などに認められていますが、兄弟姉妹や代襲相続人となる甥・姪には認められていません。

そのため、亡くなった方が「全財産を妻に相続させる」「全財産を友人に譲る」といった有効な遺言書を残していた場合、兄弟姉妹は遺産を受け取れないことがあります。

兄弟姉妹は、遺言書によって取り分がなくなっても、遺留分侵害額請求をすることはできません。

希望する相手に財産を残すための生前対策

希望する相手に財産を残したい場合には、生前に遺言書を作成しておくことが有効です。

たとえば、子どものいない夫婦が「全財産を配偶者に相続させる」という遺言書を残しておけば、兄弟姉妹に遺産を分ける必要はありません。

 

兄弟姉妹の相続でよくあるトラブルと対処法

疎遠な相続人と連絡が取れない

兄弟姉妹の相続では、長年連絡を取っていない親族や、面識のない甥・姪が相続人になることがあります。

遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。そのため、連絡が取れない相続人がいても、その人を除外して遺産を分けることはできません。

相続人が多く話し合いがまとまらない

兄弟姉妹がすでに亡くなっており、甥・姪が代襲相続人になる場合には、相続人の人数が多くなることがあります。

相続人が増えると、それぞれの希望が異なり、遺産の分け方について意見がまとまらないことがあります。特に、不動産が遺産に含まれる場合には、誰が取得するのか、売却して現金で分けるのかなどを検討する必要があります。

相続人間での協議が成立しない場合は、遺産分割調停を申立てる必要があります。調停は、調停委員などを介して話し合う手続きです。調停でも合意できない場合には審判に移り、裁判官が遺産の分け方を判断します。

財産や借金の全体像がわからない

疎遠だった兄弟姉妹が亡くなった場合、生前にどのような財産や借金があったのかわからないことがあります。

相続では、預貯金や不動産などの財産だけでなく、借金などの負債も引き継ぎます。そのため、金融機関への照会や信用情報機関への開示請求などを通じて、財産や借金の状況を確認することが重要です。

借金が多い場合には、家庭裁判所で「相続放棄」をする方法があります。

相続放棄は、原則として自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に行う必要があります。先順位の相続人が相続放棄をした場合には、自分が相続人になったことを知った時から3か月を数えることがあります。

 

兄弟姉妹の相続で弁護士に相談した方がよいケース

兄弟姉妹の相続では、次のような場合にご相談をいただくケースが多いです。

疎遠な兄弟姉妹や甥・姪と連絡が取れない

相続人が多く、遺産の分け方について意見がまとまらない

財産や借金の状況がわからず、相続放棄を検討している

遺言書の内容や有効性について疑問がある

家庭裁判所での調停などが必要になっている

弁護士にご相談いただければ、相続人の範囲や法律上の権利を含め、相続の全体像や今後の対応についてアドバイスさせていただきます。

また、正式にご依頼いただければ、相続人の調査や相手方との交渉、家庭裁判所での手続きなどを弁護士が行わせていただきます。

 

まとめ

兄弟姉妹は、子どもや親などの先順位の相続人がいない場合に遺産を相続することがあります。ただし、遺留分がないため、遺言書の内容によっては遺産を受け取れない場合もあります。

また、疎遠な親族との連絡や財産・借金の調査など、手続きが複雑になることもあります。

兄弟姉妹の相続について不安がある場合や、相続人同士で話し合いがまとまらない場合には、当事務所にご相談ください。