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生命保険金は遺産分割の対象になる?特別受益・遺留分・相続放棄との関係を解説

家族が亡くなり、生命保険金が支払われる場合、「保険金も遺産として分ける必要があるのか」「特定の相続人だけが受け取ってもよいのか」と疑問に思う方もいるかもしれません。

死亡保険金は、原則として受取人自身の財産となるため、遺産分割の対象にはなりません。ただし、保険契約の内容や相続人間の事情によっては、例外的な扱いとなる場合があります。

この記事では、生命保険金と遺産分割の関係や、特別受益・遺留分・相続放棄への影響、トラブルが起きた場合の対処法をわかりやすく解説します。

死亡保険金は原則「遺産分割の対象外」

受取人固有の財産とは

生命保険契約で受取人が指定されている場合、死亡保険金は原則として亡くなった方の遺産には含まれず、受取人が直接取得する「固有財産」となります。

例えば、父親が亡くなり、長男を受取人とする死亡保険金2,000万円が支払われた場合、原則として長男が全額を受け取り、他の相続人と分け合う必要はありません。

なお、遺産分割の対象外であっても、相続税がかかる場合があります。

遺産に含まれる例外(受取人が被相続人本人の場合など)

保険金の種類や契約内容によっては、亡くなった方の遺産に含まれる場合があります。

例えば、次のようなケースです。

亡くなった方本人が受取人となっている入院給付金や手術給付金
生前に受け取る権利が発生していた満期保険金
保険金請求権が亡くなった方に帰属する場合

これらは原則として、法律で定められた相続割合に応じて各相続人が引き継ぎます。また、指定された受取人が先に亡くなっていた場合には、保険法や契約内容に基づいて受取人が決まります。

保険金が遺産に含まれるかどうかは、保険証券や約款で受取人と契約内容を確認することが重要です。

 

生命保険金が「特別受益」になるケース

原則と例外の考え方

特別受益とは、特定の相続人が生前贈与や遺贈などによって特別に受けた利益のことで、遺産の取り分を計算する際に考慮されることがあります。死亡保険金は受取人固有の財産であるため、原則として特別受益には当たりません。

ただ、最高裁判所 平成16年10月29日決定は、保険金を受け取った相続人と他の相続人との間に著しい不公平が生じる特別な事情がある場合には、例外的に特別受益に準じて扱うことがあると判断しています。

ただし、保険金が高額という理由だけで、必ず特別受益に当たるわけではありません。

 

生命保険金と遺留分の関係

生命保険金は遺留分の計算に含まれる?

遺留分とは、配偶者や子どもなど一定の相続人に保障される、最低限の遺産の取り分です。

死亡保険金は原則として受取人固有の財産であるため、遺留分を計算する際の財産にも含まれません。

ただし、生命保険金の額や相続人間の事情によって著しい不公平が生じている場合には、遺留分との関係が問題になることがあります。

保険金を遺留分の計算に含められるかどうかは、個別の事情を踏まえた慎重な判断が必要です。

遺留分侵害額請求の注意点

遺留分が侵害されている場合には、不足する金額の支払いを求める「遺留分侵害額請求」を検討することになります。現在の制度では、原則として財産そのものではなく、金銭での支払いを請求します。

遺留分侵害額請求は、相続が始まったことと、遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時から1年以内に請求しなければ、時効によって権利が消滅します。また、相続開始から10年が経過した場合も請求できなくなります。

請求する場合には、内容証明郵便など、意思表示を行った記録が残る方法を利用することが考えられます。

 

相続放棄をしても保険金は受け取れる?

受け取れるケースと受け取れないケース

相続放棄とは、亡くなった方の財産や借金などを引き継がないために、家庭裁判所で行う手続きです。ただし、相続放棄をしても、死亡保険金を受け取れる場合があります。

受取人が自分自身や法定相続人に指定されている場合、固有財産となるため、原則として相続放棄をしても受け取ることができます。

 

保険金をめぐるトラブルと対処法

保険金の存在を教えてもらえない

他の相続人が生命保険の契約内容を教えてくれない場合には、まず保険証券や亡くなった方の通帳から、保険会社への支払い履歴などを確認する方法があります。

また、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」を利用して、加入していた保険契約を調べることも可能です。

弁護士に依頼すれば、必要に応じて弁護士会照会などを利用した調査を検討できます。ただし、他の相続人が受取人となっている場合、個人情報保護などの理由から契約内容のすべてが開示されるとは限りません。

保険金の受取人変更に疑問がある

亡くなる直前に、生命保険金の受取人が変更されていたことが判明する場合もあります。

例えば、認知症などによって判断能力が低下していた時期に、特定の相続人へ受取人が変更されていたケースです。

このような場合には、病院のカルテや看護記録、要介護認定資料などを確認し、変更当時の本人の判断能力や手続きの状況を調べることが考えられます。

変更当時に必要な判断能力がなかった場合には、受取人変更が無効となる可能性もあります。

 

生命保険金の相続でお困りの方は弁護士にご相談ください

生命保険金は原則として遺産分割の対象外ですが、契約内容や相続人間の事情によって、特別受益や遺留分などの問題が生じることがあります。

相続放棄を検討している場合にも、保険金の受け取り方や財産の扱いに注意が必要です。

生命保険金について意見が合わない場合や、受取人の変更に疑問がある場合には、弁護士にご相談ください。