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A. 遺産分割協議書は、法律上、必ず作成しなければならないものではありません。

遺産分割協議は、相続人全員が遺産の分け方について合意すれば、口頭でも成立します。

ただし、不動産の相続登記（名義変更）や預貯金の解約などの手続きでは、合意内容を証明するために遺産分割協議書が必要になる場合があります。

1. 遺産分割協議書を作成しなくてもよい場合

次のような場合には、原則として遺産分割協議書を作成する必要はありません。

遺言書ですべての遺産の分け方が決められている場合

相続人が一人しかいない場合

法定相続分（法律で定められた相続割合）どおりに相続する場合

ただし、法定相続分どおりに相続する場合でも、預貯金の解約などでは、金融機関所定の書類に相続人全員の署名・押印などが必要になることがあります。

また、遺言書があっても、記載されていない財産について相続人同士で分け方を決める場合には、遺産分割協議書が必要になることがあります。

なお、相続人全員の合意によって遺言書と異なる分け方をする場合にも、合意内容を書面に残しておく必要があります。

2. 遺産分割協議書が必要になる場合

遺産分割協議書は、主に次のような相続手続きで必要になります。

不動産の相続登記（名義変更）

預貯金の解約や名義変更

たとえば、兄弟2人が「兄は実家、弟は預貯金を相続する」と口頭で合意した場合、遺産分割協議自体は成立します。

しかし、実際に不動産の名義変更や預貯金の解約を行う際には、合意内容を証明する書類として、遺産分割協議書の提出を求められることがあります。

3. 遺産分割協議書を作成しておくメリット

遺産分割協議書を作成しておくことで、誰がどの財産を相続するのかを明確にできます。

また、後から「そのような分け方には合意していない」などと主張されるトラブルを防ぐことにもつながります。

遺産分割協議書は、相続人全員が合意した内容を証明する大切な書類です。

まとめ

遺産分割協議書の作成は法律上の義務ではありませんが、相続手続きを進めるうえで必要になる場合があります。

口頭で合意した場合でも、後日のトラブルを防ぐため、合意内容を書面に残しておくことをおすすめします。