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A. 遺産分割調停には、弁護士を依頼しなくても参加できます。

遺産分割調停は、相続人本人だけで申し立てることも、参加することも可能です。相手方に弁護士がついている場合でも、自分も弁護士に依頼する法律上の義務はありません。

ただし、本人だけで対応する場合は、必要な資料の準備や自分の主張の説明などを、自ら行う必要があります。

1. 遺産分割調停は本人だけでも参加できる

遺産分割調停とは、相続人同士で遺産の分け方について話し合いがまとまらない場合などに、家庭裁判所で行う手続きです。

裁判官と調停委員で構成される「調停委員会」が間に入り、それぞれの相続人の意見や希望を聞きながら、合意による解決を目指します。

調停委員は中立的な立場で話し合いを進めるため、特定の相続人の味方になって、法律上の主張を代わりに行ったり、証拠を集めたりするわけではありません。

2. 本人で対応する場合は、資料の準備や主張の整理が必要

弁護士に依頼せず調停に参加する場合は、遺産に関する資料を集め、希望する分け方やその理由を自分で説明する必要があります。

例えば、不動産の分け方について意見が対立している場合は、登記事項証明書や評価額に関する資料などを準備し、自分の希望を説明します。

また、生前の贈与や親の介護などが争点になっている場合には、その内容を裏付ける資料が必要になることもあります。

調停では、希望を伝えるだけでなく、客観的な資料に基づいて説明することが重要です。

3. 調停の途中から弁護士に依頼することもできる

最初は本人だけで調停に参加していても、途中から弁護士に依頼することができます。

弁護士に依頼した場合は、法律上の主張の整理や書面の作成、必要な資料の収集・提出などについて、支援を受けることができます。

ただし、弁護士が代理人となった場合でも、本人の意思確認が必要な場面などでは、本人の出席を求められることがあります。

遺産の範囲や評価額について意見が大きく対立している場合や、自分で主張を整理することが難しい場合には、弁護士への相談を検討することも一つの方法です。

まとめ

遺産分割調停は、弁護士に依頼せず、相続人本人だけで参加することができます。

ただし、調停では自分の希望を伝えるだけでなく、その根拠となる資料を準備し、内容を説明することも大切です。

本人だけで対応することに不安がある場合や、話し合いが難航している場合は、調停の途中からでも弁護士に相談・依頼することができます。