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遺産分割における代償分割とは?代償金の計算方法や決め方、注意点を 弁護士が解説

亡くなった親の遺産に自宅や土地などの不動産がある場合、「実家に住み続けたいけれど、他の相続人にはどうやって遺産を分ければよいのか」と悩む方もいるかもしれません。

このような場合には「代償分割」を検討することになります。

代償分割とは、一人の相続人が不動産などを取得する代わりに、他の相続人へ代償金を支払う遺産分割の方法です。

ただし、代償金の金額は財産の評価額によって変わり、支払能力や支払方法をめぐってトラブルになることもあります。

この記事では、代償分割の仕組みや代償金の計算方法、財産の評価方法、注意点についてわかりやすく解説します。

 

遺産分割における代償分割とは?

代償分割の仕組み

代償分割では、特定の遺産を取得する相続人が、他の相続人へ代償金を支払うことで、取得額を調整します。

例えば、父親が亡くなり、評価額3,000万円の自宅を長男と次男の2人で相続する場合を考えます。

長男が自宅を取得し、自分の預貯金から次男へ1,500万円の代償金を支払えば、双方が実質的に1,500万円ずつ取得することになります。

このように、不動産を売却したり、共有名義にしたりせずに遺産を分けられることが、代償分割の特徴です。

現物分割・換価分割・共有分割との違い

遺産分割には、代償分割のほかにも次の方法があります。

現物分割:長男が土地、次男が預貯金というように、遺産をそのままの形で分ける方法
換価分割:不動産などを売却し、得られた代金を相続人で分ける方法
共有分割:一つの不動産を複数の相続人の共有名義にする方法

共有分割では、不動産を売却する際などに共有者間の調整が必要となり、将来の相続によって権利関係が複雑になる可能性があります。

どの方法が適しているかは、遺産の種類や相続人の希望などによって異なります。

代償分割が選択されるケース

代償分割は、主に次のような場合に検討されます。

親と同居していた相続人が、実家に住み続けたい場合
遺産の大部分が不動産で、現物のまま分けることが難しい場合
農地や店舗などの事業用財産を、一人の後継者が引き継ぐ場合

ただし、実家に住んでいることや長男であることだけを理由に、当然に不動産を取得できるわけではありません。

また、代償分割を行うには、代償金を支払うための資金を確保できるかどうかも重要です。

 

代償金はいくらになる?計算方法と具体例

代償金の基本的な計算方法

代償金は、遺産を多く取得する相続人が、本来取得すべき相続分を超えて取得する金額をもとに計算します。

代償金=実際に取得する遺産の合計額-本来取得すべき相続分の額

ただし、生前に特別な贈与を受けていた場合の「特別受益」や、亡くなった方の財産の維持・増加に特別な貢献をした場合の「寄与分」などによって、計算結果が変わることがあります。

代償金の計算シミュレーション

父親の遺産が次のとおりだった場合を考えます。

遺産総額:5,000万円(自宅不動産:4,000万円 預貯金:1,000万円)
相続人:長男と次男の2人(法定相続分は各2分の1)

特別受益や寄与分などがない場合、それぞれの相続分は2,500万円です。

長男が4,000万円の自宅を取得し、次男が1,000万円の預貯金を取得すると、長男の取得額は本来の相続分より1,500万円多くなります。

そこで、長男が次男へ1,500万円の代償金を支払います。

その結果、長男は実質2,500万円、次男も2,500万円を取得することになります。

 

代償金を決める際の財産評価の方法

代償金の金額は、財産の評価額によって変わります。

また、相続人全員が合意すれば、法律上の相続分を基準とした計算額とは異なる金額で取り決めることも可能です。

財産評価の基準時はいつ?

代償分割における財産の評価は、原則として遺産分割時の時価を基準に行います。

例えば、親が亡くなった時点では2,000万円だった土地が、遺産分割協議を行う時点で3,000万円に値上がりしていた場合、原則として3,000万円を基準に考えます。

ただし、相続人全員が合意すれば、別の時点の評価額を用いることも可能です。

なお、特別受益などの計算では相続開始時の価額が基準となるため、区別する必要があります。

不動産の主な評価方法

不動産には、主に次のような評価方法があります。

実勢価格:実際の不動産市場で売買される価格
公示地価:国が毎年公表する標準地の価格
相続税路線価:相続税などの計算に用いる土地の評価基準
固定資産税評価額:固定資産税などの計算に用いる評価額
不動産鑑定評価額:不動産鑑定士が専門的な調査によって算定する価格

遺産分割では、原則として不動産の市場価値(時価)を基準に考えます。

相続人間で評価額が一致しない場合の対応

不動産を取得する相続人と代償金を受け取る相続人との間で、評価額について意見が分かれることがあります。

その場合は、複数の不動産会社から査定を取得し、比較しながら話し合う方法が考えられます。

話し合いで解決できない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停や審判を利用することもできます。

不動産鑑定士による鑑定が行われる場合もありますが、鑑定費用が発生する点には注意が必要です。

 

代償金を支払えない場合の対処法

代償金の分割払い・支払期限を取り決める

代償金を一括で支払えない場合でも、相続人全員が合意すれば、分割払いや支払期限の猶予を取り決めることができます。

例えば、代償金1,200万円について、毎年200万円ずつ6年間で支払う方法などが考えられます。

ただし、家庭裁判所の審判では、原則として一括払いが前提となり、分割払いや支払猶予が認められるのは例外的な場合です。

分割払いを取り決める際には、支払期限や支払回数を明確にし、不払いに備えた担保の設定なども検討する必要があります。

他の相続財産を取得することで代償金を調整する

遺産に預貯金などが含まれている場合は、財産の分け方を調整することで、代償金を減らせることがあります。

例えば、遺産が3,000万円の不動産と2,000万円の預貯金で、相続人が兄弟2人の場合を考えます。

長男が不動産を取得し、次男が預貯金2,000万円を取得すれば、長男が支払う代償金は500万円となります。

代償分割が難しい場合は換価分割を検討する

代償金を支払う資金を用意できず、分割払いなどでも合意できない場合は、換価分割を検討することになります。

自宅を残すことは難しくなりますが、売却代金をもとに遺産を分けることができます。

 

代償分割で注意したいトラブル

代償金を支払う相続人に支払能力がない

家庭裁判所が審判で代償分割を命じるためには、代償金を支払う能力が確実にあることが必要とされています。

そのため、預貯金の残高や金融機関からの融資の見込みなどを確認しておく必要があります。

遺産分割協議成立後に代償金が支払われない

代償分割で特に注意したいのが、遺産分割協議の成立後に代償金が支払われないケースです。

最高裁判所の判例では、代償金が支払われないことを理由に、遺産分割協議を一方的に解除することは認められていません。

ただし、相続人全員が合意すれば、協議をやり直すことは可能です。

代償金が支払われない場合には、支払請求や裁判などの手続きが必要になることもあるため、事前に不払いへの備えを検討しておくことが重要です。

代償分割に伴う税金や遺産分割協議書の注意点

代償分割では、遺産分割協議書に代償金の金額や支払期限、支払方法などを明確に記載することが重要です。

また、代償金の支払いが遺産取得の対価であることを明記し、単なる贈与と誤解されないようにする必要があります。

代償分割では相続税の計算にも注意が必要です。さらに、現金の代わりに相続人自身が所有する不動産などを渡す場合には、譲渡所得税が発生することもあります。

税金の扱いは具体的な財産や分割内容によって異なるため、必要に応じて税理士などの専門家に確認することが大切です。

 

高知県で代償分割・遺産分割のトラブルにお困りの場合は弁護士へ相談を

代償分割は、不動産などを売却せずに相続できる方法ですが、代償金の計算や財産評価、支払方法をめぐって相続人間で意見が対立することがあります。

弁護士に相談することで、財産の評価方法や代償金の妥当性を検討し、相続人間の交渉や遺産分割調停など、状況に応じた対応を進めることができます。

高知県で代償分割や遺産分割にお悩みの方は、藤宗本澤法律事務所へご相談ください。

 

この記事の執筆者
藤宗本澤法律事務所 代表弁護士 藤宗 正志
保有資格弁護士資格
専門分野相続法務、企業法務
経歴

出身地:高知市

出身校:高知小津高校、中央大学法学部法律学科、山梨学院大学法科大学院

所属:高知弁護士会所属 新64期

メッセージ

高知には珍しい名字ですが、高知市生まれです。
生まれ育った地元高知で弁護士として仕事ができることを嬉しく思っています。
当事務所は、特に相続分野に注力しております。
地元高知にお住まいの皆様をサポートできるように努力していきたいと考えております。

以前、弁護士への法律相談に対して、このように書かれているものを見ました。
『難しい法律用語での説明をまともに質問もできない中、短時間で高圧的にされて、しかも高額な料金を請求される。』
・・・・このようなイメージを変えるべく、専門用語を極力使わずにポイントは繰り返しご説明すること、なるべく資料や文献などを示すことを心がけ、相談者の皆様が話しやすく、質問しやすい対応に努めます。

ぜひお気軽に当事務所にご相談ください。

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