遺産分割が終わるまでの固定資産税は、誰が支払う必要がありますか?
原則として相続人全員が支払う必要があります。
相続人が複数いる場合、共有不動産の固定資産税については、市区町村に対して連帯して納税義務を負い
ます。一方、相続人同士では、原則としてそれぞれの法定相続分に応じて負担します。
相続人の一人が代表して全額を納付する場合もあります。
1. 遺産分割前の固定資産税は相続人全員が負担する
亡くなった親が所有していた不動産は、遺産分割が終わるまで、原則として相続人全員の共有となりま
す。
例えば、父親が亡くなり、相続人が長男と次男の2人で、法定相続分がそれぞれ2分の1の場合、年間10万
円の固定資産税については、原則として各5万円を負担することになります。
なお、亡くなった親が生前に納めていなかった固定資産税についても、原則として相続人が納税義務を引
き継ぎます。
2. 相続人の一人が立て替えた場合は、他の相続人に請求できる
固定資産税の納税通知書は、相続人の代表者に届くことがあります。
相続人の一人が代表して全額を納付した場合は、他の相続人に対して、それぞれの負担分を請求すること
ができます。
後から負担額について争いにならないよう、納税通知書や領収書を保管し、支払った金額を記録しておく
ことが大切です。
3. 遺産分割の際に固定資産税の負担を調整できる?
遺産分割によって不動産を取得する相続人が決まっても、それまでに発生した固定資産税を、その人が当
然に全額負担するわけではありません。
ただし、相続人全員が合意すれば、不動産を取得する人が遺産分割前の固定資産税を負担するなど、清算
方法を取り決めることもできます。
まとめ
遺産分割が終わっていなくても、固定資産税の納付は必要です。
相続人の一人が立て替えて支払う場合は、後から他の相続人に負担分を請求できます。
誰が納付し、最終的にどのように負担するのかを、相続人同士で事前に確認しておくことが重要です。
この記事の執筆者

藤宗本澤法律事務所
代表弁護士
藤宗 正志
保有資格弁護士資格
専門分野相続法務、企業法務
経歴
出身地:高知市
出身校:高知小津高校、中央大学法学部法律学科、山梨学院大学法科大学院
所属:高知弁護士会所属 新64期
メッセージ
高知には珍しい名字ですが、高知市生まれです。
生まれ育った地元高知で弁護士として仕事ができることを嬉しく思っています。
当事務所は、特に相続分野に注力しております。
地元高知にお住まいの皆様をサポートできるように努力していきたいと考えております。
以前、弁護士への法律相談に対して、このように書かれているものを見ました。
『難しい法律用語での説明をまともに質問もできない中、短時間で高圧的にされて、しかも高額な料金を請求される。』
・・・・このようなイメージを変えるべく、専門用語を極力使わずにポイントは繰り返しご説明すること、なるべく資料や文献などを示すことを心がけ、相談者の皆様が話しやすく、質問しやすい対応に努めます。
ぜひお気軽に当事務所にご相談ください。



