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A．親の介護をしていた相続人は、ほかの相続人より遺産を多く受け取れる場合があります。

ただし、介護をしていたという理由だけで、自動的に相続分が増えるわけではありません。

通常の家族としての扶養や介護を超えて、親の財産を維持するために特別な貢献をした場合には、「寄与分」が認められる可能性があります。

1. 親の介護が「寄与分」として認められる場合がある

寄与分とは、亡くなった方の財産の維持や増加に特別な貢献をした相続人について、その貢献を遺産の分け方に反映させる制度です。

親の介護について寄与分が認められるためには、通常の家族としての扶養や介護の範囲を超えた貢献によって、親の財産の減少を防いだことなどが必要です。
たとえば、介護が必要な親に対して、子どもが長期間にわたり無償で介護を行い、本来必要だった介護サービスや施設の費用を節約できた場合には、寄与分が認められる可能性があります。

一方、買い物の手伝いや通院の付き添いなど、日常的な援助だけでは、寄与分として認められないことがあります。

2. 寄与分が認められるかは介護の状況によって異なる

寄与分が認められるかどうかは、主に次のような事情を踏まえて判断されます。

長期間介護をしていても、必ず寄与分が認められるわけではありません。

介護の内容や負担だけでなく、親の財産にどのような貢献があったかが重要になります。

3. 介護をした人の相続分はどのように決める？

遺産の分け方は、まず相続人全員の話し合いで決めます。

相続人全員が合意すれば、法律上の寄与分の条件を満たしていなくても、介護の負担を考慮して、特定の相続人の取り分を増やすことができます。

一方、話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の調停や審判で寄与分について判断を求めることができます。

その際には、介護の内容や期間を示す介護日記、要介護認定の資料、医師の診断書などが重要になります。

なお、相続開始から10年が経過すると、原則として寄与分を考慮した遺産分割ができなくなります。ただし、期間内に家庭裁判所へ遺産分割を申し立てた場合などには例外があります。

2023年4月1日より前に開始した相続については、経過措置も設けられています。

まとめ

親の介護をしていた場合、その貢献が遺産の分け方に反映されることがありますが、介護の負担だけで判断されるものではありません。

ほかの相続人と取り分について意見が合わない場合や、寄与分が認められるか判断に迷う場合は、弁護士に相談することをおすすめします。