弁護士費用
弁護士への法律相談が30分5,500円(税込)【案件依頼の場合無料】.
目次
当事務所の料金表
相続トラブルを解決するためのサポート
相続トラブルになっていない場合のサポート
1. 預金の使い込み調査
2 相続に関する調査
3. 相続手続の代行
生前対策のサポート
訴訟関連
相続放棄
その他
遺産分割の交渉・調停・審判
遺産分割は、相続人だけで円滑に進めることは難しく、妥当な遺産の分配をするために弁護士のサポートが必要です。弁護士が交渉の間に入り解決に向かって伴走いたします。
サポート内容
- 相続人の調査
- 相続財産の調査
- 交渉代理
- 遺産分割協議書の作成、受領および確認(交渉の場合)
- 調停及び審判への出席
- 主張書面や証拠の提出 等
弁護士費用
手続 | 着手金(税込)※1 | 報酬金(税込)※1 |
---|---|---|
交渉・調停※2 |
33万円 |
・実際に取得した遺産額の11% ・33万円 のうちいずれか高い方 |
審判※2 |
44万円(調停から移行した場合+11万円) |
|
抗告 |
要見積もり |
※1 消費税率10%。弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。
※2 6期日までは着手金対応、それを超過した場合は1期日につき3.3万円を追加いたします。
※3 不動産の取得希望がある場合、固定資産評価証明を原則に算定いたします。
※4 上記費用のほかに、別途実費がかかります。
遺留分侵害額請求(請求したい方)
相続人(兄弟姉妹を除きます。)には最低限の財産を得られる権利があり、これを「遺留分」といいます。遺言により遺産を取得することができない場合でも、遺留分を侵害された額を請求することができます。この請求には「時効」がありますので、お早めにご相談ください。
サポート内容
- 相続人の調査
- 相続財産の調査
- 遺留分侵害額の算定
- 交渉代理
- 合意書の作成、受領および確認(交渉の場合)
- 調停及び訴訟への出席
- 主張書面や証拠の提出 等
弁護士費用
手続 | 着手金(税込)※1 | 報酬金(税込)※1 |
---|---|---|
交渉 |
22万円 |
・経済的利益11% ・33万円 のいずれか高い方 |
調停、訴訟※2 |
33万円 |
|
控訴 |
要見積もり |
※1 消費税率10%。弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。
※2 6期日までは着手金対応、それを超過した場合は1期日につき3.3万円を追加いたします。
※3 上記費用のほかに、別途実費がかかります。
遺留分侵害額請求(請求された方)
遺留分侵害請求を受けた場合は、相手方に遺留分を侵害していないことを納得させたり、支払う遺留分額を減らしたりするためには、専門的な知識が必要です。ご自身で進められるより、弁護士に依頼することをお勧めします。
サポート内容
- 相続人の調査
- 相続財産の調査
- 遺留分侵害額の算定
- 交渉代理
- 合意書の作成、受領および確認(交渉の場合)
- 調停及び訴訟への出席
- 主張書面や証拠の提出 等
弁護士費用
手続 | 着手金(税込)※1 | 報酬金(税込)※1 |
---|---|---|
交渉 |
33万円 |
・相手の請求額から減額した11% ・33万円 のいずれか高い方 |
調停※2 |
44万円 |
|
訴訟※2 |
55万円 |
|
控訴 |
要見積もり |
※1 消費税率10%。弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。
※2 6期日までは着手金対応、それを超過した場合は1期日につき3.3万円を追加いたします。
※3 上記費用のほかに、別途実費がかかります。
遺言無効確認請求サポート
遺言書を無効にしたい方を対象に弁護士が代理人として、弁護士が交渉・面談および調停、訴訟の対応をいたします。
弁護士費用
着手金(税込)
55万~
※それらが解決してさらに遺産分割調停などに移行する場合には、 別途、その時点で通常の33万(税込、消費税率10%)の費用を追加いたします。
報酬金(税込)
経済的な利益16.5%(最低44万円)
※遺言無効確認訴訟後の遺産分割調停・審判、遺留分侵害額請求等についても別途弁護士費用が掛かります。
預金の使い込み調査
サポート内容
- 使途不明金の返還訴訟有無の調査
- 使途の明らかでない預金の取引履歴の確認
- 被相続人の判断能力等の確認
弁護士費用
22万円~
★預金の調査の後、弁護士が使途不明金を相手方に請求する場合の問題点を整理いたします。
※1 消費税率10%。弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。
※2 金融機関6社以上は一社につき2.2万円(税込、消費税率10%)加算されます。
※3 上記費用のほかに、別途実費がかかります。
相続に関する調査
サービス | 費用(税込)※1 |
---|---|
相続人の調査 (相続人関係図の作成を含む) |
11万円~ |
相続財産の調査※2 (簡易な財産目録の作成を含む) |
11万円~ |
公正証書遺言の有無の調査 |
2.2万円 |
相続人・財産調査パック※2 |
16.5万円~ |
※1 消費税率10%。弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。
※2 取引履歴の取寄費用は、別途実費を頂戴いたします。
※3 医療記録や介護期記録の請求が必要な場合は、別途お見積りさせていただきます。
公正証書遺言書作成サポート
遺言書作成サポートとは、お客様の現状や希望を確認し、遺言内容のアドバイスや提案、実際の作成手続きも実施するサポートです。当事務所では単に遺言書の作成を代行するような業務ではなく、お客様が後悔しない最適な遺言を作成するためのサポートを実施しております。「遺言書の書き方がわからない」や「自分の家族や親族の状況に最適な『遺言書』を作ってほしい」といった方にお勧めのサポートとなっております。
サポート内容
- 推定相続人の調査
- 意向の確認
- 意向を踏まえたアドバイス、リスクのご説明
- 遺言内容のご提案
- 公証人との折衝(公正証書遺言作成の場合)
- 公正証書遺言作成のための必要書類の収集
弁護士費用
22万円~
※1 消費税率10%。弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。
※2 公正証書遺言を作成する場合は、2名の証人が必要となります。証人になってくれる方がいらっしゃらない場合等は、当事務所の弁護士が証人として立ち会うことも可能です。その場合は証人1人につき5,500円(税込、消費税率10%)を頂戴いたします。
※3 上記費用のほかに、別途実費がかかります。
相続放棄
基本料金(税込)
11万円
★注
※2人目以降は1人につき5.5万円(税込、消費税率10%)加算されます。
※期間伸長の申立を行った場合は5.5万円(税込、消費税率10%)を追加いたします。
その他
実費
弁護士費用とは別にかかる、市町村役場から戸籍等を取り寄せる費用、金融機関から取引履歴を取り寄せる費用、裁判所に納める収入印紙代、通信費(切手代等)、謄写費用(コピー代)、交通費等が含まれます。筆跡鑑定や不動産鑑定の費用は高額になる場合があります。
出張日当
事件の処理のために弁護士が時間拘束を受けた場合(期日への出頭を除く。)、半日の場合は3.3万円、1日の場合は5.5万円を頂戴いたします。