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高知で初めて相続をする方へ|はじめての相続ガイド

ご家族が亡くなり、相続の手続きを進めることになったとき、「何から始めればよいのか」「どのような手続きが必要なのか」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

相続では、相続人や財産の確認、遺産の分け方についての話し合いなど、さまざまな手続きが必要になる場合があります。

このページでは、相続発生後の基本的な流れから、弁護士に依頼した場合の進め方、受けられるサポート、実際の解決事例、弁護士費用まで、初めての方にもわかりやすくご紹介します。

このページでわかること
  • 相続発生後の基本的な流れ
  • 弁護士に依頼した後の手続き
  • 遺産分割協議・調停・審判の違い
  • 弁護士に依頼するメリット
  • 実際の解決事例
  • よくある質問
  • 相続・遺産分割の弁護士費用
イラスト付きの冊子でもご覧いただけます 相続の手続きやご依頼後の流れ、弁護士費用などを、わかりやすくまとめた冊子をご用意しています。
相続ガイドをPDFでみる

相続が発生したら、まず何をすればいい?

ご家族が亡くなり、相続が発生した場合には、遺言書の確認や相続人・相続財産の調査など、さまざまな手続きが必要になります。

まずは、相続の基本的な流れを確認しておきましょう。

【相続の流れ】

相続では、相続放棄や相続税の申告など、期限が定められている手続きもあるため、全体の流れを把握しておくことが重要です。

はじめての相続「相続のスケジュール」を詳しく見る

当事務所にご依頼後は、どう進む?

【一例】

  1. 1相続人・相続財産などの確認戸籍や財産に関する資料を確認し、相続人や遺産分割の対象となる財産を整理します。
  2. 2弁護士から相手方へ書面を送付必要な確認・準備を行ったうえで、弁護士から相手方へ書面を送ります。
  3. 3遺産分割について話し合う相手方から返答があった場合には、基本的に書面でやり取りをしながら、遺産の分け方について協議を進めます。
  4. 4話し合いの結果に応じて手続きを進めるまとまった場合は遺産分割協議書を作成して手続きを進めます。返答がない・まとまらない場合は、家庭裁判所での調停などを検討します。

遺産分割協議・調停・審判の違い

遺産の分け方を決める方法には、主に「遺産分割協議」「遺産分割調停」「遺産分割審判」があります。

それぞれ、話し合いの進め方や家庭裁判所の関わり方が異なります。

相続人同士で話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の調停を利用し、それでも合意できない場合には審判へ進むことがあります。

どの方法が適しているかは、相続人の状況や財産の内容などによって異なります。

遺産分割の調停と審判について詳しく見る

弁護士に依頼すると、何が変わる?

当事務所では、弁護士とスタッフが連携し、ご依頼者の負担を軽減できるようサポートしています。

① 相続人や財産を整理します

戸籍の収集など必要な資料を確認し、相続人や相続財産を整理します。そのうえで、今後の進め方や注意点をわかりやすくご説明します。

② 相手方とのやり取りは弁護士が行います

弁護士が窓口となり、相手方との書面のやり取りや交渉を行います。ご依頼者が相手方と直接話す必要は基本的にありません。

③ 協議から調停・審判までサポート

話し合いでまとまらない場合には、家庭裁判所の調停や審判に進むことがあります。必要な書面の作成や裁判所との手続きも弁護士が対応します。

④ 書類作成や手続きをサポート

遺産分割協議書の作成をはじめ、金融機関での手続きなど、相続に必要な書類の作成・手続きをサポートします。

⑤ 必要に応じて、他の専門家をご紹介

不動産の相続登記や相続税の申告など、弁護士だけでは対応できない手続きが必要な場合には、司法書士や税理士などの専門家をご紹介し、連携して対応します。

相続の進め方でお困りの方へ

相続人同士で話し合いが進まない、相手方との連絡に不安があるなど、
相続のお悩みは状況によってさまざまです。

当事務所では、現在の状況やご希望をお伺いし、今後の進め方や見通しについてご説明します。
相続の相談予約はこちら

実際の解決事例をご紹介します

約30年間連絡を取っていなかった相続人との遺産分割
お困りごと
父の相続で兄弟が相続人となったが、約30年間連絡を取っておらず、住所も分からず、自分では手続きを進めることが難しかった。
弁護士の対応
必要な調査で相手方の住所を特定し、書面で連絡をとりました。返答がなかったため、家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てました。
解決
第1回の調停で話し合いがまとまり、法定相続分で分けることで解決しました。
解決まで
約4カ月
その他の相続・遺産分割の解決事例を見る

相続を弁護士に依頼する際によくある質問

依頼するとき、何を準備すればよいですか?

お手元に相続関係の資料があればご提出ください。戸籍や預貯金、不動産などに関する資料のうち、当事務所で取得できる書類については対応しますので、すべてをご自身で準備していただく必要はありません。

お持ちいただきたい資料(例)

  • 戸籍謄本など
  • 預貯金の通帳・残高資料
  • 不動産の資料
  • 株式・保険などの資料
  • 遺言書(ある場合)
  • 借入金などの資料

※必要な書類は、相続の内容によって異なります。

依頼したあと、相手方と直接話す必要はありますか?

基本的にありません。ご依頼後は、弁護士が窓口となって、相手方との書面のやり取りや交渉を行います。
依頼者ご本人が相手方と直接連絡を取る必要はありませんので、ご安心ください。

相手から返事がない場合でも、手続きを進めることはできますか?

まずは書面での連絡を行い、それでも話し合いができない場合は、家庭裁判所の調停へ進むことがあります。相手方から返事がない場合でも、弁護士が状況に応じて対応し、必要な手続きを進めますので、ご安心ください。

解決まで、どのくらいかかりますか?

案件によって異なりますが、数か月から1年以上かかることもあります。
相続の状況や相手方との話し合いの進み具合によって、期間は異なります。
できるだけ早期に解決できるよう、弁護士が適切に対応します。

依頼したあと、事務所とはどのように連絡を取りますか?

ご依頼後の手続きに関するご質問や、書類の確認などは、メールまたはLINEでやり取りします。

相続・遺産分割の弁護士費用

当事務所では、分かりやすい料金設定でご案内しています。

1 着手金33万円(税込)着手金は、弁護士に正式に依頼する際にお支払いいただく費用です。
当事務所では、遺産分割の交渉から調停に移行した場合も、追加の着手金は発生しません。
2 報酬金取得した遺産額の11% または 33万円(税込)のいずれか高い方報酬金は、事件が解決した際にお支払いいただく費用です。
※実際に取得した遺産額とは、預貯金・現金・不動産・代償金など、依頼者が最終的に取得した財産の合計額です。
3 実費
手続きを進めるために、実際にかかった費用です。
主なものとして、戸籍謄本などの取得費用、郵送費、交通費、不動産の登記費用、鑑定費用(必要な場合)、その他手続きに必要な費用があります。

追加費用が発生する場合
  • ① 調停等の期日が7回目以降:1回につき33,000円(税込)
  • ② 調停から審判に移行した場合:11万円(税込)
  • ③ 事件の性質や難易度等による増額(事件の性質や難易度等によって、費用が増額となる場合があります。
    増額となる場合は、ご依頼いただく際にご説明します。)
  • ※お手続きの内容や状況によって費用は異なる場合があります。
CASE 1|預貯金500万円を取得した場合
報酬金:500万円 × 11% = 55万円
着手金 33万円 + 報酬金 55万円
弁護士費用合計(税込)88万円 
CASE 2|不動産1,000万円と預貯金500万円を取得した場合
取得した遺産額:1,000万円 + 500万円 = 1,500万円
報酬金:1,500万円 × 11% = 165万円
着手金 33万円 + 報酬金 165万円
弁護士費用合計(税込)198万円

※いずれも別途実費が加算されます。お手続きの内容や状況によって費用は異なる場合があります。

不動産の価値は「固定資産評価証明書」で算定します 遺産分割によって不動産を取得した場合、不動産の価値も「取得した遺産額」に含めて報酬金を計算します。評価額は、原則として市区町村で取得できる「固定資産評価証明書」に記載された額をもとに算定します。
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