親の預貯金を管理していた兄弟が渡してくれない！返還請求や対処法を弁護士が解説
親が亡くなった後、預貯金を管理していた兄弟が通帳を見せてくれなかったり、預貯金の引き渡しに応じなかったりすることがあります。
「親の預貯金がいくら残っているかわからない」「勝手に引き出されているかもしれない」と不安を感じる方もいるかもしれません。
親の預貯金は、原則として遺産分割の対象となり、管理していた兄弟が自由に取得できるものではありません。ただし、すでに引き出されたお金については、引出しの時期や使い道によって対応が異なります。
この記事では、親の預貯金を兄弟が渡してくれない場合の確認事項や、返還請求の方法、弁護士に相談するメリットについて解説します。
目次
親の預貯金を管理していた兄弟が渡してくれない場合はどうする？
親の預貯金を管理していた兄弟が引き渡しを拒んでいる場合は、まず預貯金の残高や管理状況を確認することが重要です。
通帳を保管していたという理由だけで、その兄弟が預貯金を独占できるわけではありません。
親の預貯金は原則として遺産分割の対象になる
亡くなった親の預貯金は、原則として相続人全員で分け方を決める「遺産分割」の対象になります。
平成28年12月19日の最高裁判所の決定により、預貯金は相続開始と同時に法定相続分で自動的に分割されるのではなく、原則として遺産分割によって取得者を決めるものとされています。
例えば、父親の預貯金が1,000万円あり、相続人が長男と次男の2人である場合、長男が通帳を保管していても、預貯金を自由に取得できるわけではありません。
ただし、遺言書で預貯金の取得者が指定されている場合などは、扱いが異なります。
預貯金を管理していたことだけで自由に取得できるわけではない
親と同居し、通帳やキャッシュカードを預かっていたとしても、それだけで預貯金を取得する権利が生じるわけではありません。
ただし、親の財産の維持や増加に特別な貢献をした場合には、遺産分割でその貢献を考慮する「寄与分」が認められる可能性があります。
親の預貯金を渡してくれない場合に確認すべきこと
兄弟が預貯金を渡してくれない場合は、感情的に追及する前に、客観的な資料を集めて事実関係を確認することが大切です。
金融機関の取引履歴を確認する
まずは、親名義の口座がある金融機関から取引履歴を取り寄せ、預貯金の残高や入出金の状況を確認します。
兄弟が通帳を見せてくれない場合でも、親名義の口座であれば、金融機関に直接取引履歴の開示を請求することができます。
開示請求には、親が亡くなったことや自分が相続人であることを証明する戸籍謄本などが必要になります。
引き出された預貯金の時期や使途を調べる
取引履歴を確認したら、不自然な引出しがないか調べます。
特に重要なのは、親の生前に引き出されたのか、死亡後に引き出されたのかという点です。
生前の引出しについては、親の承諾があったか、何に使われたかなどを確認する必要があります。また、親の当時の判断能力や介護状況などが重要になる場合もあります。
一方、死亡後に相続人の一人が預貯金を引き出した場合には、一定の条件のもとで、引き出された金額を遺産分割の対象に含めることができます。
介護費用や生活費、葬儀費用などの支出を確認する
預貯金が引き出されていても、すべてが不当な使い込みに当たるわけではありません。
例えば、親の医療費や介護施設の利用料、生活費などに使用されていた場合は、正当な支出として認められることがあります。
そのため、領収書や請求書などを確認し、実際の使い道を調べることが重要です。
また、親の預貯金から葬儀費用が支払われている場合もあります。
葬儀費用は、当然に相続人全員が負担するものではなく、誰が負担するかは事情によって異なります。相続人全員が合意すれば、遺産分割の話し合いの中で清算することも可能です。
親の預貯金を返してもらうための対処法
親の預貯金を渡してもらえない場合は、管理状況の確認や相続人間の話し合いを進め、必要に応じて法的手続きを検討します。
預貯金の管理状況や使途について説明を求める
まずは、預貯金を管理していた兄弟に対し、通帳や取引記録、領収書などの提示を求めます。
例えば、親の入院期間中にまとまった金額が引き出されている場合は、その使い道や支出を裏付ける資料について説明を求めることが考えられます。
やり取りはできるだけ書面やメールなどで記録に残しておくと、後の話し合いや法的手続きでも役立ちます。
相続人間で遺産分割協議を行う
親の預貯金の内容が確認できたら、相続人全員で遺産分割協議を行います。
遺産分割協議とは、亡くなった方の財産を誰がどのように取得するか、相続人全員で話し合って決めることです。
例えば、兄弟の一人が生前に預貯金を引き出していたことを認め、その金額を自身の取得分から差し引くことに全員が合意すれば、話し合いの中で清算できる場合があります。
ただし、遺産分割協議には相続人全員の合意が必要です。一部の相続人を除外して協議を成立させることはできません。
不当な引き出しがある場合は返還請求を検討する
親の生前に預貯金が無断で引き出され、正当な理由なく使用されていた場合には、原則として法律で定められた相続割合に応じた金額の返還を求めることができます。
返還を求めるには、無断で引き出されたことや使い道などを裏付ける証拠が重要です。
一方、親の死亡後、遺産分割前に相続人の一人が預貯金を無断で引き出した場合は、引き出した本人以外の相続人全員が同意すれば、その金額を遺産分割の対象に含めることができます。
話し合いで解決できない場合は法的手続きを検討する
相続人間の話し合いで解決できない場合は、裁判所の手続きを利用することが考えられます。
残された預貯金の分け方について争いがある場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる方法があります。調停が不成立となった場合は、審判に移行し、裁判所が判断します。
一方、生前の預貯金の使い込みについて争いがある場合は、原則として民事訴訟による解決を検討します。
遺産分割調停だけですべての使い込み問題を解決できるわけではないため、争いの内容に応じて適切な手続きを選ぶことが重要です。
預貯金の使い込みや引き渡し拒否を弁護士に相談するメリット
親の預貯金をめぐるトラブルでは、兄弟間の感情的な対立によって話し合いが進まなくなることがあります。
弁護士に相談することで、取引履歴や領収書などの資料をもとに、預貯金の管理状況や不当な引出しの有無について法的な観点から整理できます。
また、弁護士に依頼すれば、相手方との交渉を任せることができ、直接やり取りする負担を軽減できます。
遺産分割調停や返還請求訴訟など、複数の手続きが必要になる場合にも、状況に応じた対応を検討できます。
ただし、返還請求が認められても、相手方の財産状況によっては実際の回収が難しい場合があります。
まとめ
親の預貯金を管理していた兄弟が引き渡しに応じない場合でも、管理していたという理由だけで預貯金を独占できるわけではありません。
まずは金融機関の取引履歴を取得し、預貯金の残高や引出しの時期、使い道を確認することが重要です。
不当な引出しが疑われる場合には、遺産分割協議や返還請求など、状況に応じた対応を検討する必要があります。
預貯金の管理状況が不明な場合や、兄弟間で話し合いが進まない場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
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