法定相続分とは？誰がどのくらい相続するのかをわかりやすく解説
相続人が複数いる場合に、「誰がどのくらいの割合で遺産を受け取るのか」を定めたものを「法定相続分」といいます。
法定相続分は、相続人の組み合わせによって異なります。
たとえば、配偶者と子どもが相続人になる場合と、配偶者と父母が相続人になる場合では、配偶者の相続割合も変わります。この記事では、法定相続分の基本的な考え方や、相続人ごとの割合、遺言書がある場合の扱いなどについて、具体例を交えながらわかりやすく解説します。
法定相続分とは？
法定相続分とは、相続人が複数いる場合に、民法で定められている相続割合のことです。
亡くなった方を「被相続人」、財産を引き継ぐ方を「相続人」といいます。
法定相続分は、具体的に「自宅は誰が取得する」「預貯金は誰が受け取る」といった財産の分け方そのものを決めるものではありません。
あくまで、遺産全体に対して、それぞれの相続人がどのくらいの割合を持つのかを示す基準です。
法律上の配偶者は常に相続人となり、子、父母などの直系尊属、兄弟姉妹には相続順位があります。
民法900条で定められている基本的な割合は、次のとおりです。
| 相続人の組み合わせ | 配偶者 | そのほかの相続人 |
|---|---|---|
| 配偶者と子 | 1/2 | 子全体で1/2 |
| 配偶者と直系尊属 | 2/3 | 直系尊属全体で1/3 |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 3/4 | 兄弟姉妹全体で1/4 |
| 配偶者のみ | 全部 | ―― |
子がいる場合、親や兄弟姉妹は相続人になりません。
子がいない場合は、親などの直系尊属が相続人となり、その人たちもいない場合に兄弟姉妹が相続人になります。
なお、子全員が相続放棄をした場合は、最初から子が相続人ではなかったものとして扱われます。そのため、第2順位である親などに相続権が移ります。
ケース別
配偶者と子が相続人の場合
配偶者と子が相続人になる場合、法定相続分は、配偶者が2分の1、子全体で2分の1です。
たとえば、遺産が3,000万円で、相続人が配偶者と子1人の場合は、
遺産3,000万円／相続人：配偶者と子1人
- 配偶者：1,500万円（2分の1）
- 子：1,500万円（2分の1）
が法定相続分の目安となります。
子が何人いても、配偶者の法定相続分は2分の1のままです。
また、養子や認知された婚外子も、原則として実子と同じ割合で相続します。
子が被相続人より先に亡くなっている場合などには、その子である孫が代わりに相続する「代襲相続」が発生することがあります。
配偶者と父母が相続人の場合
被相続人に子や、その代わりに相続する孫などがいない場合は、父母などの直系尊属が第2順位の相続人になります。
この場合、法定相続分は、配偶者が3分の2、直系尊属全体で3分の1です。
たとえば、遺産が3,000万円で、相続人が配偶者と被相続人の母親1人の場合は、
遺産3,000万円／相続人：配偶者と母親1人
- 配偶者：2,000万円（3分の2）
- 母親：1,000万円（3分の1）
が法定相続分の目安となります。
父母がどちらも存命の場合は、親全体の3分の1を2人で均等に分けるため、
遺産3,000万円／相続人：配偶者と父母（どちらも存命）
- 配偶者：2,000万円（3分の2）
- 父親：500万円（6分の1）
- 母親：500万円（6分の1）
となります。
また、父母と祖父母の両方が存命の場合には、被相続人により近い世代である父母が相続人となります。
配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
被相続人に子や孫などがおらず、父母や祖父母などの直系尊属もいない場合には、第3順位である兄弟姉妹が相続人になります。
この場合、法定相続分は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹全体で4分の1です。
たとえば、遺産が2,400万円で、相続人が配偶者と兄1人の場合は、
遺産2,400万円／相続人：配偶者と兄1人
- 配偶者：1,800万円（4分の3）
- 兄：600万円（4分の1）
が法定相続分の目安となります。
兄弟姉妹が複数いる場合は、兄弟姉妹全体の4分の1を原則として均等に分けます。
ただし、兄弟姉妹のなかに、父親または母親のどちらか一方だけが同じ兄弟姉妹がいる場合は、相続割合が異なります。
たとえば、「父親も母親も同じ兄」と「父親だけが同じ弟」が相続人になる場合、父親だけが同じ弟の法定相続分は、父親も母親も同じ兄の2分の1になります。
子どもが複数いる場合はどう分ける？
子が複数いる場合は、子全体に割り当てられた法定相続分を、人数に応じて均等に分けるのが原則です。
たとえば、遺産が2,400万円で、配偶者と子2人が相続人の場合は、
遺産2,400万円／相続人：配偶者と子2人
- 配偶者：1,200万円（2分の1）
- 子A：600万円（4分の1）
- 子B：600万円（4分の1）
となります。
法定相続分どおりに分けなければならない？
法定相続分は、必ずその割合どおりに遺産を分けなければならない絶対的なルールではありません。
遺言がない場合でも、相続人全員が合意すれば、法定相続分とは異なる割合で遺産を分けることができます。
たとえば、「配偶者が自宅を相続し、子どもが預貯金を相続する」といった分け方も可能です。
ただし、遺産分割協議は多数決で決めるものではなく、相続人全員の合意が必要です。
遺言書がある場合はどうなる？
被相続人が遺言書を残している場合は、原則として遺言の内容が法定相続分よりも優先されます。
そのため、遺言書に「特定の相続人に多く財産を相続させる」といった内容が書かれていれば、法定相続分とは異なる割合で相続することがあります。
ただし、配偶者・子・直系尊属には、法律上最低限保障される取り分である「遺留分」が認められています。なお、兄弟姉妹には遺留分がありません。
法定相続分で迷ったら弁護士へ
法定相続分の基本的な計算は、家族構成が単純であればそれほど難しくありません。
しかし、実際の相続では、生前贈与を受けた相続人がいる場合や、被相続人の介護・事業に特別な貢献をした相続人がいる場合、相続放棄や代襲相続がある場合など、単純な法定相続分だけでは判断できないことがあります。
また、不動産のように人数や割合どおりに分けにくい財産が含まれている場合は、実際の遺産分割方法を検討する必要があります。
「誰が相続人になるのかわからない」「自分の法定相続分を正確に知りたい」「相続人同士で話し合いがまとまらない」といった場合は、早めに弁護士へ相談することも選択肢の一つです。
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