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家業を継ぐ兄弟と遺産分割でもめたら？事業を守りながら遺産を分ける方法

親が営んでいた会社や店舗などの家業を、兄弟の一人が引き継ぐ場合、遺産の分け方をめぐって意見が対立することがあります。

家業の相続では、事業を続けるために必要な財産を確保することと、他の相続人の取り分を考慮することの両方が重要です。

この記事では、家業を継ぐ兄弟との遺産分割でもめる原因や、事業を続けながら遺産を分ける方法、話し合いがまとまらない場合の対処法をわかりやすく解説します。

家業を継ぐ兄弟と遺産分割でもめるのはなぜ？

家業の相続では、事業を続けるために財産を後継者へ集中させたい一方で、他の兄弟にも法律上の相続分があるため、意見が対立することがあります。

一人の相続人が家業を継ぐことに他の兄弟が納得していない

親が生前に後継者を決めていても、他の兄弟がその決定に納得しているとは限りません。

例えば、長男が会社を継ぐことになったものの、次男が「自分にも経営に関わる権利がある」と主張するケースです。

法律上、長男や後継者だからという理由だけで、他の兄弟より多くの遺産を取得できるわけではありません。

遺言書がない場合には、相続人全員で遺産の分け方を話し合う必要があります。

自社株や事業用不動産の評価額で意見が合わない

自社株や工場・店舗などの不動産は、財産の価値をめぐって意見が分かれやすいものです。

特に、証券取引所に上場していない会社の株式は市場価格が明確ではなく、不動産も固定資産税評価額と実際の取引価格が異なることがあります。

評価額によって各相続人の取り分が変わるため、どの金額を基準にするかが争点になります。

後継者以外の相続人が取得できる財産が少ない

遺産の大部分が自社株や事業用不動産の場合、後継者以外の兄弟に分けられる預貯金などが不足することがあります。

例えば、遺産のうち8,000万円が自社株や工場の土地で、預貯金が2,000万円しかない場合です。

後継者が事業用財産をすべて取得すると、他の兄弟が受け取れる財産が少なくなり、不公平だと感じる原因になります。

生前の親の支援や事業への貢献について認識が異なる

親から受けた生前の援助や、家業への貢献をめぐって対立することもあります。

相続では、生前に受けた特別な利益を「特別受益」、亡くなった方の財産の維持・増加に対する特別な貢献を「寄与分」として考慮する場合があります。

ただし、寄与分が認められるには、通常期待される範囲を超える貢献によって、親の財産の維持や増加に寄与したことが必要です。単に家業を手伝っていただけでは、認められるとは限りません。

なお、相続開始から10年が経過すると、原則として特別受益や寄与分を考慮した遺産分割ができなくなるため、注意が必要です。

 

家業を継ぐ場合、遺産はどのように分ける？

家業を続けるためには、事業に必要な財産を確保しながら、他の兄弟との公平性を考えた分割方法を検討することが大切です。

株式を後継者が取得する方法

後継者が会社を経営していく場合、後継者となる特定の相続人一人に株式を集中させることが多々あります。その場合、後継者が株式を取得し、他の相続人には別の財産を分ける方法が考えられますが、適切に株式の評価を行わないと、他の相続人とトラブルになるおそれがあります。

事業用不動産を後継者が取得する方法

親個人が所有していた店舗や工場、土地などを後継者が取得する方法もあります。

事業に必要な不動産を相続人間で共有名義とすると、将来の売却や建て替えなどで意見が合わず、事業運営に影響することがあります。

ただし、会社名義の不動産は、原則として親個人の遺産には含まれません。

代償分割によって他の相続人との公平性を図る方法

「代償分割」とは、一人の相続人が財産を取得する代わりに、他の相続人へ金銭を支払う方法です。

例えば、長男が5,000万円相当の工場を取得し、他の兄弟に自分の預貯金から代償金を支払うケースが考えられます。

事業用財産を売却せずに残せる一方、後継者には代償金を支払うための資金が必要です。

預貯金など他の財産を組み合わせて分割する方法

後継者が自社株や工場を取得し、他の兄弟が預貯金や事業に使っていない不動産を取得する方法もあります。

財産の種類を組み合わせて全体のバランスを調整し、それでも取り分に差が生じる場合には、代償分割を併用することも考えられます。

家業を継ぐ相続人が遺産分割で注意したいポイント

自社株や事業用不動産の評価を確認する

遺産分割では、財産の価値を客観的に把握することが重要です。

自社株については会社の決算書などを確認し、不動産については査定書や鑑定評価などを参考にします。

遺産分割における財産評価は、原則として分割時の時価を基準とします。相続税の申告に用いる評価額と一致するとは限らないため、注意が必要です。

代償金を支払えるか資金計画を立てる

代償分割を選ぶ場合には、実際に代償金を支払えるか確認する必要があります。

自己資金で足りない場合は、金融機関からの借入れなども含めて検討します。

代償金を分割払いにする場合は、支払いが滞るリスクにも注意が必要です。原則として、代償金の不払いを理由に成立した遺産分割協議を解除することはできません。そのため、支払期限や支払方法を明確にし、必要に応じて公正証書の作成なども検討することが大切です。

事業用の財産と個人の相続財産を区別する

家業の相続では、誰が財産を所有しているかによって、遺産分割の対象になるかどうかが異なります。

例えば、親が会社を経営していた場合、会社名義の預貯金や土地・建物などは、原則として親の遺産には含まれません。一方、親個人が所有していた会社の株式や、親が会社に貸していた土地・お金などは、相続の対象になります。

他の相続人の遺留分にも配慮する

「遺留分」とは、一定の相続人に法律上保障されている最低限の取り分です。

例えば、親が遺言書で後継者にすべての財産を相続させた場合でも、他の子どもの遺留分を侵害していれば、金銭の支払いを請求される可能性があります。

遺留分をめぐる争いを避けるためにも、遺言書の内容や他の相続人の権利を確認することが重要です。

兄弟間で遺産分割の話し合いがまとまらない場合の対処法

事業の継続と各相続人の希望を整理する

まず、後継者が事業を続けるために必要な財産と、他の兄弟が希望する分け方を整理します。

例えば、後継者は工場を残したい一方、他の兄弟は現金での取得を希望している場合があります。こうした希望を明確にすることで、調整できる部分が見えてくることがあります。

財産の評価や分割案を客観的な資料に基づいて検討する

財産の評価をめぐって意見が対立する場合は、客観的な資料をもとに各相続人の希望を調整し、全員が納得できる分割方法を検討します。

弁護士を通じて交渉する

相続人間で直接話し合うと感情的になり、協議が進まない場合もあります。

弁護士に正式に依頼すれば、代理人として他の相続人との交渉を任せることができます。

法律上の権利や財産の評価を整理しながら、事業の継続にも配慮した解決を目指します。

話し合いで解決できない場合は遺産分割調停を検討する

相続人同士で合意できない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる方法があります。

調停は、裁判官と調停委員が関与し、相続人間の合意を目指す手続きです。

調停でも合意できず不成立となった場合は、審判に移行し、裁判官が法律や提出された資料などをもとに遺産の分け方を判断します。

家業の相続・遺産分割を弁護士に相談するメリット

自社株や事業用不動産を含む遺産分割について相談できる

家業の相続では、一般的な預貯金や不動産の相続に加えて、自社株や事業用財産の扱いが問題になることがあります。

弁護士に相談することで、相続財産の範囲や法律上の権利を整理し、事業の継続を踏まえた分割方法を検討できます。

後継者と他の相続人の主張を整理できる

後継者と他の兄弟では、希望する財産や金額が異なることがあります。弁護士に相談することで、それぞれの主張や法律上の権利を整理し、対立している点を明確にできます。

交渉や調停に向けた対応を任せられる

弁護士に依頼した場合、代理人として他の相続人との連絡や交渉、調停で必要となる書類の作成などを任せることができます。

まとめ｜家業を守りながら遺産分割を進めるために

家業を継ぐ兄弟との遺産分割では、事業の継続に必要な財産を確保しながら、他の相続人の権利にも配慮することが重要です。

自社株や事業用不動産の評価、代償金の支払いなどについて意見が対立する場合は、財産の内容や各相続人の希望を整理し、解決方法を検討する必要があります。

話し合いが進まない場合は、長期間放置せず、早めに弁護士への相談もご検討ください。