遺留分侵害額請求をされた際の弁護士費用（請求された側）
弁護士費用の種類
弁護士費用は、主に「着手金」と「報酬金」の2種類です。
着手金
ご依頼いただく際にいただく費用です。結果に関わらず返金はされません。
報酬金
遺留分侵害額請求の金額を減額できた場合に発生する費用です。
費用の内訳
当事務所の弁護士費用は以下の通りです。
着手金
交渉からご依頼の場合
33万円（税込）
交渉から調停へ移行する場合
上記着手金に加え、追加で11万円（税込）が発生します（合計44万円）。
調停から訴訟へ移行する場合
上記着手金（合計44万円）に加え、さらに追加で11万円（税込）が発生します（合計55万円）。
調停からのご依頼の場合
44万円（税込）
訴訟からのご依頼の場合
55万円（税込）
報酬金
相手方からの請求額から減額できた金額の11%
ただし、報酬金の最低額は33万円（税込）とさせていただきます。
弁護士費用の具体例
具体例1
交渉で解決し、請求額を500万円減額できた場合
遺留分侵害額の話し合いが交渉でまとまり、請求額を大きく減らすことができたケースです。
減額できた金額
500万円
着手金
330,000円
報酬金（500万円の11%）
550,000円
弁護士費用合計
330,000円（着手金）＋ 550,000円（報酬金）= 880,000円
お客様の負担軽減額（弁護士費用を差し引いた実質的な減額益）
5,000,000円（減額できた金額）− 880,000円（弁護士費用合計）= 4,120,000円
具体例２
交渉から調停、さらに訴訟へ移行し、請求額を1,000万円減額できた場合
複雑な事案で交渉では解決せず、調停から訴訟まで進み、請求額を大きく減額できたケースです。
減額できた金額
1,000万円
着手金合計（交渉→調停→訴訟）
330,000円 + 110,000円 + 110,000円 = 550,000円
報酬金（1,000万円の11%）
1,100,000円
弁護士費用合計
550,000円（着手金）＋ 1,100,000円（報酬金）= 1,650,000円
お客様の負担軽減額（弁護士費用を差し引いた実質的な減額益）
10,000,000円（減額できた金額）− 1,650,000円（弁護士費用合計）= 8,350,000円
具体例３
調停からのご依頼で、請求額を200万円減額できた場合（最低報酬適用）
調停手続きからのご依頼で、減額できた金額が少なく、最低報酬が適用されるケースです。
減額できた金額
200万円
着手金
440,000円
計算上の報酬金（200万円の11%）
220,000円
※この報酬金220,000円は、最低報酬の33万円を下回るため、最低報酬33万円が適用されます。
適用される報酬金
330,000円
弁護士費用合計
440,000円（着手金）＋ 330,000円（報酬金）= 770,000円
お客様の負担軽減額（弁護士費用を差し引いた実質的な減額益）
2,000,000円（減額できた金額）− 770,000円（弁護士費用合計）= 1,230,000円
具体例４
訴訟からのご依頼で、請求額を600万円減額できた場合
訴訟段階からのご依頼となり、請求額を大きく減額できたケースです。
減額できた金額
600万円
着手金
550,000円
報酬金（600万円の11%）
660,000円
弁護士費用合計
550,000円（着手金）＋ 660,000円（報酬金）= 1,210,000円
お客様の負担軽減額（弁護士費用を差し引いた実質的な減額益）
6,000,000円（減額できた金額）− 1,210,000円（弁護士費用合計）= 4,790,000円
なお、弁護士費用とは別に、実費（裁判所に納める印紙代、郵送費用、各種証明書取得費用、交通費など）が別途発生いたします。
遺留分侵害額請求をされた場合、お一人で悩まずに、まずは弁護士にご相談ください。初回無料相談にて、お客様のご状況を詳しくお伺いし、最適な解決策と費用について丁寧にご説明させていただきます。
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